◆初日に、議員提出で桜井秀三議員の辞職勧告決議を全会一致で可決、その後市長提出議案32件、平成26年度一般会計・介護保険特別会計。病院事業会計に係る補正予算案3件、市民等から提出された陳情2件を各委員会で審査し、本会議において採決され陳情1件が継続審査となり、その他はすべて可決・同意・採択されました。

◆最終日には、追加議案として市長から副市長の人事案件を同意し、議員提出議案9件のうち3件を採択しました。また、市政に関する一般質問は32人が登壇しました。

《委員会による議案審査から》

市立病院の赤字補填に9億円の補正予算

 市立病院の赤字を穴埋めするために、一般会計より9億円の補正が提案されました。要因は病床稼働率が70%台に落ち込み医業収入が減少したためである。質疑では、市の財政状況で支出できるものなのか等の問いがありましたが、ここまで落ち込んだ経緯と来年度以降の改善方法や経営健全化への具体的な取り組みを報告させ、病院機能を止めることは出来ないため苦渋の決断で認めることとした。その後、我々が以前から要望していた病院事業経営のトップである病院事業管理者を3月末で交代させる情報もいただいております。

松戸市斎場・北山会館の指定管理者公募に新しい条件設定の不審

委員会審査では、この施設の指定管理者の募集要項に、これまでになかった新たな条件(同等の施設の管理実績を要す)が加えられ1社しか応募がなかったことが競争力に欠けると指摘されました。うがった見方をすればこの業者しか応募できないような条件をつけたともとれるということから、今後は誤解されるような条件は付けないよう十分精査するよう要望しました。また、応募のあった業者はこれまでの実績から審査委員会の評点も高く、経営努力もされていることから選定に関しては同意しました。

《委員会による陳情審査から》

小中学校の教室へ早期にエアコンを設置することを求める陳情を採択

 これまで一般質問で私も何度か質問しており、平成28年度に設置をするという約束はいただいております。今回市民の皆様からも陳情という形で提案があったことから、執行部としても早期に設置するためにより具体的な手法やかかる費用についても明らかにした。
 説明によれば、他市の事例も参考にした結果、公募により民間の資金やノウハウを活用する官民連携手法であるP F I – B T O 方式であれば必要とされる1 , 8 0 0 室が一括導入可能で、財政負担の削減と平準化が図れる。費用としてはメンテナンスも含めた13年間のトータルで約60億円を見込むとのことでした。ただ冬季のストーブの活用を今後どうするのかは触れられなかったので、すべてエアコンで対応するべきかどうかを検討する要望をし、児童・生徒の健康を守るという意味でも重要なことから採択をいたしました。これにより3月議会にPFI事業者を選定する委員会設置の条例を提案するとのことです。

[市函陣辰告~3月議会にむけた執行部説明から]

市政協力員制度は平成28f三度から廃止し別制度へ移行

 この制度は60年続いてきた制度で、町会や自治会から選ばれた415人に委嘱され、市からのチラシやポスターなどを担当する町会や自治会に配布・掲示するのが主な仕事で報酬を受けている。しかし仕事自体を町会・自治会に任せてしまう市政協力員が確認され、市民からの陳情を受け、市としても制度の見直しを検討してきた結果、報酬を個人ではなく町会・自治会に支払う新しい制度に移行する。平成27年度には詳細な制度設計をして、必要な条例改正を行い、平成28年度から実施していくとのことである。

防犯灯LEDリース事業について

 文部科学省の上位法の改正に伴い、平成27年4月1日から教育委員会制度を次のように改正する。①新しい教育長の設置~これまでは市長は教育委員のみを任命しており、教育委員で委員長と教育長を互選してきたが、どちらが責任者か不明確。新制度は市長が直接教育長を任命しこれまでの委員長をなくし一本化する。②教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化。③「総合教育会議」を設置~これまでどおり政治的中立性を確保するために教育委員会議は執行機関として存続するが、新制度では市長が出席する「総合教育会議」を設置する。④教育に関する「大綱」を市長が策定。つまり大きな違いはこれまで以上に教育行政に市長の意向が強まってくるということです。議会としては、教育に関しての政治的中立性を確保できるようにチェックしなければならない。

いじめ問題解決のための2つの委員会を設置について

 いじめ防止対策推進法に基づき、松戸市にも教育委員会に松戸市いじめ防止対策委員会、市政協力員制度は平成28f三度から廃止し別制度へ移行市長部局に松戸市いじめ調査委員会を設置する方針で3月議会に条例提案する。いじめ対策防止委員会は、現場における対策の協議や重大事態に関する調査。いじめ調査委員会は、重大事態の再調査や再発防止について協議する。

市長部局に設置された中核市検討室より移行の検討状況を報告

 これまで川井市長の時代は中核市についてはメリットが少なく、移行については否定的であったが、本郷谷市長に代わるや公約に挙げられているために再度検討が始まった。中核市への移行が歳入増や権限委譲による事務事業の迅速化による市民サービスの向上や都市のイメージアップなどメリットばかりを強調して、早期に移行させるために議会との協議を始めていくとのことでした。しかし、強調するメリットには信懸性がなく、移行に伴い県から移譲される2,000~2,500項目もの事務を処理するための事務費や人件費を考えれば本市にとってはあまり魅力があるものとは思えない。市長の公約達成のために不利益を被るのは避けるべきであると考え、今後議会で中身を精査し指摘していきます。

◇◆地域の課題についての進捗状況◆◇

新松戸地域学校跡地活用事業再検討案について

 残されていた学校施設の解体やガラの運搬も終わり、新しい公共施設や防災機能を備えたスポーツ施設含む公園が建設されると思われていましたが、またもや建設費用が不足(約1億9,000万円)するとのことで建設予定であった公共施設について再検討がなされた。その概要は、新松戸市民センターをバリアフリー化して存続させるために、今回の施設は基本計画に示した6つの機能は維持して適正規模に縮小するというものです。つまりこれまでの計画では2階建であったものをi階建に大幅に縮小される。再検討の中で縮小部分について事業者に一定の負担をさせたとの説明であったが、市も事業者にもどちらにも責任のないリスクであるのに上昇金額分を事業者に24%程度しか負担させていないことや、維持管理費の減額も少ないこと、設計変更費用を市側がほぼ全額負担など納得できるものではありません。3月議会に議案を提案したいようだが、初期の目的が達せられないのならば長期に事業を延期するくらいの考え方をもってもいいのではないか。

大金平県営住宅(小金城吐駅ビル)解体工事について

 ようやく鉄道事業者による大金平側出入口階段の設置が決定し、県の予算による解体工事が可能となった。今後のスケジュールは3月下旬に入札・開札し、4月1日に契約を交わす。その後に地元で説明会を開催して、6月より解体工事および出入り口階段新設工事が始まり、工期は平成27年12月末までかかるとの報告がありました。解体後の土地については民間の会社が所有しているため、どのように活用するのかは現在未定とのことです。地域にとっても利便性が享受できるような資産運用をお願いしていきたいと思います。