今議会は、9月2日から9月30日で、平成25年度の決算審議、常任委員会では議案・陳情・誘願の審議が行われました。個人的に通告いたしました一般質閑の内容は以下の通りです。9月8日(月)午後に登壇し執行部と論戦を行いました。

ふるさと納税について

(質問)政府が2015年度から「ふるさと納税制度」を拡充する方針を固めたことから、本市も歳入確保のためにイン夕一ネツト決済や特産品を返礼品とする等の制度(受け入れ方法)の見直しを検討すべきではないかとの思いから質問しました。 (答弁)特産品を返礼品とし他市ではブランド化が促進されていることは認識しているが、自治体間で少し加熱気味であることは注意しなければならない。本来の松戸市としての寄附文化を考慮しながら、シティプロモ一シヨンの観点からも総合政策部とも協議し決済方法などを検討していく。 【要望】船橋市は、本年6月より「ふるさと納税」のイン夕一ネツト決済を採用し、併せて納税の御礼として地域の特産品を贈ることにした結果、昨年度の実績が5件163,000円だったものが、今年度8月までで840件1,023万円に増えた。また、特産品を贈ることがシティプロモ一シヨンにつながり地域経済の活性化になることから早期の見直しを要望いたします。

全国学力テストについて

(質問)全国学力テストの結果が文科省より公表されました。今年度から学校別の結果公表が可能となり、その判断は各市町村教委に委ねられることになりましたが、学校の序列化を懸念し学校別の結果公表はまだまだ少数です。しかし、テスト結果を基に今後の学習指導に生かすためには、一定の情報開示による情報の共有が相互理解のためにも必要ではないかとの思いから、本市は学校別の結果公表をするのか、その判断はいつ誰がするのか、このテストを受けた子どもたちの励みとなる方策を考えているのか質問いたしました。

(答弁)全国学力テストの松戸市の平均正答率は、県および全国の平均に比べ同程度が上回っている結果でした。市内の各学校に配布された学校別の結果については、各学校がそれぞれに分析をして保護者や子どもたちに様々な方法で報告し今後の学習指導に役立てる。教育委員会が松戸市の学校別の結果を一覧表にするような公表はしない。この決定は学校教育部と教育長が協議し、教育委員の意見を伺い了承いただいた上で行う。

【要望】各学校が分析した上で保護者にも報告することから一定の情報開示はされると判断します。学習面においては現状の方策である程度の成果は出ているので継続と充実策の検討を要望しました。また、来春からは教育委員会の制度改正により市長の教育行政への関与が強まっていくので、教育委員の意見を尊重してほしい。

新松戸けやき通り先の神明堀架橋について

(質問)平成30年度に流山市木地区に大型商業施設を含め約6,800人も住む大きな街が、新松戸の西側に隣接します。大きく周辺環境が変化してゆくため、交通量の増大により生活道路への流入車両が増え子どもたちや高齢者などの安全が脅かされる。今から対策を検討してしいかなければ手遅れになり大変な状況になるとの思いから、その根本的な対策として、幹線道路であるけやき通りの先の神明堀に架橋し、先行して開通している都市計画道路3・4・35号木流山線へ通すことを検討しないか、市長にその考えを質問しました。また、流山市長も同じような思いから松戸市にわざわざ来庁され「神明堀への架橋について」直接要望をされたと関いており、その内容や結果についても質問しました。

(答弁)大型商業施設と住民が隣接地に増加し交通量も増え生活道路の安全性低下が危惧されることや、幹線道路の本来の機能を発揮させ幹線道路とつなぐことの必要性も考えている。新松戸地域の経済発展のチャンスと捉えパランスのとれた対応するため総合調整会議において横断的に連携して、総合的な「まちづくり」のスキ一ムの形成を検討していく。流山市長は、双方の市の影響を考えて架橋してほしいと要望し、それに対し住民の意向も踏まえ架橋の議論は慎重に行いたいとの考えを示した。

【要望】市長は住民の賛成・反対の声が二分しているため、この問題には触れたくないようですが、賛成の声はより切実であるし客観性もあり徐々に大きくなりつつある。しかも両者の声を関いて合意形成をするのは行政の仕事です。将来に大きな影響を及ぼす問題は一定の障壁があっても、やるべき時はやる、それがリ一ダ一シップだと思います。流山市長の要望にもつと真撃に向き合い、重く受け止めるべきです。このまま放置して大失態とならないように、もっとスピ一ド感をもつて架橋について決断をされることを要望いたしました。

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東松戸駅前土地〈旧市立病院予定地〉売却

 売却価格25億2,000万円で落札し、売却予定価格より3億5,700万円も高く売却出来ました。売却先は、(株)長谷工コ一ポレ一シヨンを代表企業とする東松戸計画共同企業連合体で、商業施設と共同住宅の複合建物が建設されます除。

2020年東京才リンピック・パラリンピック推進本部を設置

6月例例会で住宅業協会松戸支部が市議会に提出した「東京オリンピック・パラリンピック大会関連施設等を松戸市に誘致するための戦略室を設置することを求める陳情」を賛成多数で採択したことを受けて、大会開催に関する施設誘致を含めた戦略的なまちづくりを推進し、県や関係自治体との連携・協力や市内経済観光の振興、スポーツ文化の発展のために設置された。県北西部では松戸市が初めての設置である。