• 市長・教育長の施政方針等に苅する各会派の代表質問を行い、人権擁護委員の選任議案 2件に「同意」し、さらに平成27年度補正予算に関する議案7件を「可決」しました。
  • 市長が提出した平成28年度予算に関する議案10件、一般議案22件及び追加議案2件を委員会にて審査し、すべて最終日の採決により「可決」または「同意」されました。
  • 最終日には、固定資産評価員の選任議案1件「同意」され、議員提出議案6件が採決され、2件が「否決」4件が「可決」されました。

《市長・教育長の施政方針に対する代表質問〜市民クラブ》

財政健全化について

(質問) 「歳入があって歳出がある」は財政運営の原則だが、市川市と出べ本市は約120億円も市税収入が低い状況下、市長いわく行政サービスの評価は県下1位とか2位とのこと、歳入と歳出のバランスに財政健全化の視点が欠けていないか見解を問う。
(答弁)本市の強みを活かした成長戦略を展開していくには、独自色を打ち出し若者や子育て世代に選ばれるまちづくりだと考える。私(市長)が就任以来続けてきた本市の価値を高めるまちづくりへの投資をこれから10年くらいは続けることが大事である。そしてまちの活性化や若者や子育て世代の増加、さらには雇用の拡大につなげ税収を増やして持続可能な財政運営を確立させていくと考えるロあわせてコストダウンの視点から経費削減や歳入確保にも努め、今後も人件費・扶助費・企業会計への繰出金の見直し・民間活力によるコスト削減が肝要である。

矢切地区開発について

(質問)予算計上された矢切観光拠点事業計画ですが、都市公園2haが中心となっている。全体計画があっての必要な公園計画と思いますが、全体計画10haの内容についてお示し下さい。また事業主体を本市とともに才一ルまつどで取組むべきと考えるが見解は。
(答弁)本計画は、都市公園や年間100万人が来訪できる道の駅も含め10ha規模の整備を行うとともに、6次産業化による新たな雇用の創出や来訪者等による経済効果も見込んでいる。また、民間活力の導入や補助制度を活用し事業費の軽減に努めるとともに魅力ある拠点継続のため、効果的な運営・管理形態をオールまつどの取組みとして検討していく。

新組戸のまちづくりについて

(質問)昨年の代表質問において上野東京ラインの開通を千載一遇のチャンスと捉え、新松戸のまちづくりにいて4点の提案をしましたが、その後の取組みを伺う。その中でも短期的に課題解決が可能な、アクセス強化と車両の生活道路への大量流入を回避させるための神明堀架橋は大多数の市民の声であり早期の架橋が必要とされているが、市長の存念を伺う。
(答弁)新松戸のまちづくりは今後、流山市木地区を含め大きく3つの地区に分けられる
地区を融合させて少子高齢化に対応し、人口規模を維持するため、さらなる発展性を兼ね備えた住環境の改善と経済振興の循環を導くための礎となるような検討をすすめる。生活道路に大量の車両流入の課題解決には神明堀架橋も分散化の手段のひとつとして捉えている。新松戸7丁目と流山市木地区の道路ネットワークのあり方を検討する予算を提案してあり、地域全体の道路ネットワークの検討と併せ総合的に判断する。

《予算審査特別委員会〜市民クラブの討論より》

一般会計予算・歳出について

総務費  「地域代表者制度関係事業」については、現場からは制度変更について拙速・説明不足との指摘がある。実施に向けでは、今まで市政にご協力をいただいた方々の苦労が報われて、混乱なく進むよう執行責任において尽力を願う。「公共施設再編整備推進事業」については、本市にとって将来の持続可能な市政運営という点で最重要課題と考える。新たな投資を伴う事業が次々と着手されようとする中で、限られた財源を前提とした事業の存廃や優先順位の精査は必要不可欠である。目標や指標を明確にして責任を共有して取組むことが必要である。さらにその取組みの先に、本市の将来の成長に結びっく視点も加えるべきで、場当たりでない取組みに活路を開いてほしい。「大規模団地等活性化事業」については、これまでソフト面での施策を実施してきたが、現状は人口減少や世代構成の不均衡などの課題が益々顕在化している。当局としても、総合戦略にまちの再生として本事業を位置づけ、地域の医療福祉拠点づくりなど、 URが進める取組みとの連携の必要性について認識を示されたことから、本市の成長戦略として積極的に取組むべきと指摘する。「国際交流推進事業」については、今年は45周年を迎えるホワイトホース市との姉妹都市交流を記念して、本市は公式訪問団を派遣する。これを期にこれまでの姉妹都市交流から一歩進め、経済交流への可能性を拓き経済活動の拠点づくりのご努力をお願いしたい。
民生費  「児童福祉費・全般」については、保育施設の拡充をはじめとする子ども子育て関連施策の強化は、保育需要に応えることで今日的には世論の喝采を浴びますが、その財源は無尽蔵ではありません。民生費の歳出構成比が47.8%であることから上限に近づいており、どこで線を引くべきか検討することも肝要である。それぞれの事業評価や将来予測を明確にし、施策へと結びつける説明責任があり、常にシビアーに捉え将来に責任を果たせる取組みを期待する。
衛生費 「ごみ処理基本計画推進業務」では、施設の老朽化への対応と併せ、将来の新しい処理体制の構築が検討されるとのことで、近隣市との広域連携による施策の検討によりコスト削減を図るべき。また六和クリーンセンターの解体についても検討に入るとのことで、国からの補助などを最大限に活用し経費を抑えながら早急に予算化を望む。
労働費・農林水産業費・商工費 これらは併せても全体予算の1%にも満たない現状では、将来の活力あるまちづくりのための成長戦略として全く頼りないと言わざるを得ない。これらの政策的経費の拡充や積極的な事業展開の必要性を指摘します口「農業振興」につい
ては、農産物のブランド化などの高価値化を強化し、競争力の向上や販路拡大をさらに進め、ふるさと納税や海外販路開拓など他事業との連携を深め、地域経済の活性化や雇用創出につなげていくべきである。
土木費 前年度比57%の慎重率が示すように、積極的に投資的事業への着手が試みられた予算と受け止めました。「新松戸 7丁目・木地区道路ネットワーク検討業務」については、アクセス強化や生活道路の安全対策として、けやき通りの先の神明堀に架橋し課題解決が急がれています白賛否両論のある問題こそ、大義をもって政治決断すべきである。
教育費 「図書館整備計画」については、計画推進にやや唐突感が否めないことを指摘、描かれた図書館像を具現化する過程において公共施設の再編など他の計画と整合を図ったうえで計画を推進すべきである。 「学校保健啓発事業」においては、民生費で予算措置された幼稚園や保育園で行う「フッ化物洗口」の効果は、小学校低学年まで継続して実施することにより得られるとのことから、民生部局と教育委員会でよく連携すること。
◆一般会計予算・歳入について◆
 歳入について申し上げたいのは、積極的な市税の増収策であり「出ずるを工夫して入るを増やす」としづ視点が必要で、ある。市税収入の確保のために、主体性を持って戦略的に自ら歳入を生み出す策を講じるべきである。
◆特別会計予算・企業会計予算について◆
 特定の歳入により事業運営をする特別会計と企業会計において、一般会計からの繰入金に依存しない体質強化にさらに努めていただきたい。

《市長より提出された議案より》

議案第84号総戸市土地開発公社の解敵について

 土地の高騰を見越した先行取得の必要性が薄れたことから、市が公社保有地を事業化し買い戻すことにより公社の債務を解消した上で、平成 29年 1月 1日付で公社解散登記をする口これにより市負担の借入金利息年間約 6. 550万円など市財政の将来負担を軽減できる。 

○●松戸市政ニュース●○

平成28年4月1日時点で待機児嚢O(ゼロ)を達成! 

 駅前・駅中に小規模保育施設など保育所を 3 5施設増やし、一時預かりの拡充や送迎保育ステーションの実施や病児保育も開始しました。本年度もさらに民間保育所を 5つ公募し、保育士不足解消のため再就職のための支援なども行う。


これから親元に近居・同居する子育て世帯の住宅取得を応援! 


 子育て世帯に選ばれる魅力的なまちづくりを進めるため、これから親元に住まいを取得する子育て世帯に、同居なら75万円近居なら50万円さらに市外から転入される場合は25万円加算して補助金を支給します。予算は2,500万円で、詳細は住宅政策課まで。

北部市場の閉鎖が平成29年3月末で合意される


 北部市場に係わる連絡協議会において、北部市場の終了時期について市場関係者の合意が得られた。閉鎖後の再整備の計画については、施設会社と協議し松戸市にとって有益な施設となるように要請していく。

 

次回6月定例議会は、6月10日(金)から28日(火)までです。
午前10持閥会いたしますので、傍聴にお越し下さい。