• 市長・教育長の施政方針等に対する各会派の代表質問を行い、教育長の選任議案に「同意」し、さらに平成29年度補正予算等に関する議案10件を「可決」しました。
  • 市長が提出した平成30年度予算に関する議案10件および議員から提出された一般会計予算修正案、一般議案34件を委員会にて審査し、すべて最終日の採決により「可決」または、「同意」されました。
  • 最終日には議員提出議案8件を採決し、4件が「否決」4件が「可決」されました。

《市長・教育長の施政方針に対する代表質問~市民クラプ》

公共施設再編の考えと今後の取組みについて

 (質問)本市では国立社会保障人口問語研究所(社人研)の人口推計に逆らうように、人口50万人維持を基本に事業が組み立てられている感があります。しかしながら、いずれにしても日本全体の人口減少は進行してい<ことは間違いなく、本市だけの努力だけでは限界があり、人口が減少しても市民が幸福で持続可能な市政を心がけてい<必要があります。そこで公共施設への者え方も思い切った発想の転換を進めることが必要と考えますが、当局の考え方をお聞かせ下さい。また、「公共施設白書」が発表されてから5年が経ち、未だに公共施設再編基本計画も示されず、逆に新たな公共施設の建設や事業展開の旗振り役を担っている感があります。他市の事例をみれば、本来ならば公共施設再編部署が新規事業や新公共施設建設にストッパ一をかけています。公共施設再編部署というフィルタ一を通さない事業は認めないという「にらみ」を利かす部署にするような考えはないか、今後の取組みをうかがいます。
 (答弁)「人ロビジョン」において人口50万人を維持する政策を掲げていることから、現状の公共施設サービスの機能は、極力維持していく。しかしながら、長期的には年少および生産年齢人口の減少のため、施設のライフサイクルコストや維持管理コストの縮減は必要である。特に公共施設の床面積の50%以上を占める教育施設については、有効活用することが総量の最適化を目指すうえでは重要である。「松戸市総合戦略」による様々な政策の成果として、年少人口が微増となっており、今後10年程度は現状維持から相当数の増加が見込まれるため、年少人口が落ち着き、小中学校の建て替えが本格化する15~20年後までに、学校施設の開放を進め、地域拠点としての検討をすすめる。集約複合化のプランとして大きく2点あり、ひとつは学校周辺の公共施設を、学校敷地内に移設することが可能か、もうひとつは、児童数の推計等をもとに将来的に必要な学校規模を推計し、減築・軽量化が可能か検討していく。
 公共施設再編課の権限強化については、現時点では現状の組織体制により機能しているが、基本計画を策定後にそれに基づくアクションプランを作成し、建て替えや大規模修繕などが本格化する時期には、組織体制の強化も検討する考えである。

《予算審査特別委員会》

一般会計予算案の修正案を委員会で賛成多数で可決(本会議採決も可決)

 平成30年度一般会計予算案は、当初1,480億円(伸長率1.5%) で提案されましたが、以下3点の事業予算において事業効果や事業内容について、執行部の説明では到底理解できず、これらの予算を認めることが出来ないことから合計2億2,700万円を減額する修正案を、予算委員11名のうち7名の委員連名で提案し予算委員会で可決承認され、最終日の本会議においても賛成多数で可決しました。その結果、一般会計予算は1,477億7,300万円となりました。

矢切観光拠点事業に関連するアクセス道路の詳細設計予算を削除

 矢切観光拠点は、矢切の農業を守る観点からは必要であると考えます。しかしながら、昨今この矢切耕地における流通倉庫開発の動きがあります。現状の都市計画マスタープランではこれらの倉庫開発は不可能であることは答弁から理解しましたが、その他の建築物等はアクセス道路設置により建設の可能性があり、周辺開発の心配がされるため、現時点ではアクセス道路については設置しないほうが賢明との判断で予算を削除しました。ただし、現在矢切の渡し付近に来られる観光客が寛げる場所として矢切公園を整備し、地元農家の方々と連携することが、農業振興と観光客増に寄与するものと考えるため、矢切公園整備のための周囲道路の詳細設計予算を切り離して認めることとしました。

市民の望まない施設がプロポ一ザル事業審査委員会で選定、競争原理が働かず疑義、しかも格安で市有地売却される、まちづくり用地活用事業は削除

 この事業は、以前病院用地として市が保有していた東松戸駅至近の士地に公共施設を建設するというものです。民間活力を導入するためにプロボーザル方式(事業者による事業提案を募集し選定する)としましたが、この募集に対して応募された提案が1社だけであったことから、我が会派は一貫して競争原理が働いていないことと公共施設再編の視点が考慮されていないと指摘してきました。我々が言う競争力が働くとは、実際の募集内容の審査は審査委員会が行うことから、審査の段階で最低でも2社以上の応募があり、その企画カや技術力および企業努力などが比較検討され、優秀な提案が選定されるべきである。1社だけの審査では、募集要項の内容に合致しているかを審査するにすぎず、競争力が働いているとは言えないと考えます。執行部からの答弁では、競争力は募集要項を公表した時点で始まっているとのことでしたが、全く認識が違いました。そもそもプロポ一ザル方式の事業選定は、以前に新松戸交流会館建設の際にも使われましたが、2階建て建設の予定が1階建てになってしまうなど失敗の経緯があるにも関わらず、その反省が活かされていません。さらには今回選定された事業内容の建物は、地元住民が要望されてきた図書館や市民センターは配置されるものの、その大半を占めるサービス付高齢者住宅は望んでいません。また、そのサービス付高齢者住宅を建設する部分の士地を事業者に売却することになりますが、数年前に道路隔てた隣接地を事業者に売却した金額は坪単価約70万円であったのに対し今回の売却金額は坪単価30万円という破格の安さでした。不動産鑑定評価額とのことですが、あくまでも売却に際しては最低価格です。これも1社しか応募がないため競うこともない状況でした。市民の大切な財産を利用して、事業者の利益だけが重視されるような事業に対して予算を認めるわけにはいかず、まちづくり用地活用事業支援等業務委託予算800万円とそれに係る建設費用のための債務負担行為(H30~H36) 約11億2,700万円削除いたしました。今回の経緯から次回からの事業者選定にあたっては、もっと競争力が発揮できるように2社以上の応券がなければ不調とすることも募集要綱に記載するべきと要望しました。

伊勢丹撤退後の支援策、中心市街地緊急活性化業務は事業効果薄く一部削除

 伊勢丹が撤退したあとの松戸駅西口周辺を支援する緊急性の事業で、①地域の魅力発信イベント定期開催(4,100万円)、②広域集客の大型イベント開催(1億3,000万円)、③無料循環バスの運行(1,062万円)、④街路灯・モニュメント・テント等のハード支援(6,838万円)、⑤中心市街地大型商業施設商業事業者誘致促進補助金(3,000万円)の5事業合計2億8,000万円の予算案ですが、答弁では具体的な事業効果も示せずに、あまりにも唐突感のある事業でその必要性や事業効果が執行部でも充分に検討されていない。議会としても執行する以上は責任を共有することになるため、どのような内容でどの程度の効果が計れるのか解らないものを認めることはできません。しかしながら伊勢丹撤退のあとは何らかの手を打つべきとの思いは共有できますので、地元商店会や市民が中心になっていく①と都市ブランド向上に資する徹底後の商業ビルヘの商業店舗誘致促進のための⑤の2つの予算は認めることとし②③④の予算は削除しました。削除された事業については今後、事業内容や効果をしつかりと示せる状況になった時点で補正予算として提案することで対応すると伝えました。

◆平成30年度予算についての指摘事項◆
シティプロモーション推進事業の中で、3つの松戸のNo.1を紹介する小冊子を配布する費用が予算説明書の違う項目に含めて記載されており、なぜこのように隠すような記載方法をとったのかは不明です。追求する中でわかったことは、昨年度の予算を他の課の予算を流用して作成したことや、この小冊子を4月に配布するものの市外にむけては僅かな部数で市内には全戸配布するというものです。そもそもシティプロモーションは市外の方に発信して呼び込むためのものですから、配布のやり方もおかしいと感じました。しかも4月に全戸配布などとなれば、6月の市長選挙のためのアピール冊子を公費で配布と勘ぐられても仕方ありません。松戸の良さを市民の皆様にも知っていただくという意味では配布は了解しましたが、配布の時期は7月以降として慎重に行うよう指摘しました。
市政施行75周年記念事業についてですが、周年行事は10年ごとに行われるものと思っていましたが、75周年も行うとのことです。しかも前回の70周年の時には行っていない記念式典を行うことは、今回の予算案で初めて知ることになりました。答弁では、特に周年事業に規定はなく5年の周年ごとに実施する事業について検討しているとのことです。今回は四半世紀という理由で記念式典を行うそうですが、記念式典実施の規定もないようであれば、たまたま市長選挙の年度にあたったため記念式典を行い多くの市民に表彰状をばらまくのではないかと思われる可能性があります。ましてや最初に議長に説明されたときには、準備期間が必要として今年度秋ごろ開催することになっていましたが、議員説明の時には4月に行うことに変わっていたことも不自然さが否めません。これだけの人口規模の本市ですから、本市に貢献されている市民も多くいるはずです。四半世紀に一度の記念式典などと言わずに、少なくても10年に一度くらい行うような規定を作るべきであることを指摘しました。
新松戸地域道路ネットワーク事業についてですが、新松戸町会連合会や新松戸商店会連合会さらには3箇所の同時開通の道路に属する町会・自治会や交通量が激増して日々危険な状況にさらされている道路周辺の住民有志の会の支持によって、圧倒的に早期開通への賛意が示されているにもかかわらず、今年度の当初予算への計上を見送られたのは、大変に遺憾であります。日々困っている方々を救うことが政治の役割であるはずで、市長自身の保身のために予算を操作することは許されません。代表質問の答弁で述べられたように補正予算で対応していくとのことですから、早急に大義をもって政治判断するべきであると強く要望しました。
歳入では、根幹である市税は3億円増(0.4%増)の678億円であり、その中の市民税は5億2,766万円増(1.5%増)の356億4,820万円ですが、個人市民税は約7億円増に対して、法人市民税が1億7,000万円減額している。今後は優良企業誘致や企業支援などに力を入れて法人市民税増収を見込む必要がある。また軽自動車税の伸びが約7%増の444億円と堅調である。市債については、約129億円計上されており、年度末市債残高は1,214億8,687万円(昨年度比約30億増)で、これまでの最高市債残高にほぼ近づいています。プライマリーバランス(基礎的財政収支)がマイナス21億円との見解は、代表質問で答弁いただきましたが、これだけの市債残高の急増となれば自主財源比率の悪化も懸念され、早期の黒字化に向けた努力が急務であると考えます。現在のように市税収入が微増ないし横ばいであるならば、歳出の抑制として政策費用の削減を行ってい<必要があることを指摘させていただきました。

○●松戸市政ニュース●○

松戸市長選挙6月10日投開票!

松戸市長選挙は、6月3日(日)告示・6月10日(日)投票で即日開票されます。皆様の1票で松戸市を変えられます。期日前投票所も充実させておりますので、どうぞ投票にお出かけ下さい。

次回の6月定例議会は、6/13(水)から6/29(金)です。
お気軽に傍聴にお越し下さい。