平成30年6月定例議会報告(平成30年6月13日~6月29)

 

  • 初日に市長から提出された、専決処分の報告3件を「承認」、人権擁護委員候補者の推薦議案1件に「同意」しました。
  • 市長が提出した一般議案9件、市民より提出された請願5件及び陳情3件を各委員会にて審査し、請願は全て「不採択」、陳情は「採択」1件「不採択」1件「継続審査」1件、一般議案は全て「可決」または「同意」されました。
  • 最終日には、さらに議員提出議案12件が採決され、「可決」が5件、「否決」7件となりました。

《一般質問より》

新松戸東側のまちづくりについて

 現在の進捗状況としては、土地区画整理事業として進めるための現地測量・地区界測量・士質調査を関係地権者の協力のもと実施した。今年度は、関係地権者の意向や街の将来像についての認識を共有するための第1回意見交換会の実施、7月以降は建物の補償や生活再建の想定について個別訪問を実施していく。駅までつながるアクセス道路については、昨年度実施した基本設計・中心線測量・縦横断測量をもとに関係機関と協議を行っているが、関係地権者の皆様の意見を踏まえ事業計画を早期に策定し、事業認可取得に向けて進めてして。また、新松戸駅に快速停車が可能かの調査も進めていく方針であるため、場合によっては土地区画整理事業との調整も必要となることから慎重に進めていく。

松戸駅西口・新総戸駅の喫煙所撤去について

各指定喫煙所については、市民からの撤去の要望を多数いただいている。これを受け、松戸市安全快適まちづくり協議会において現状と今後のあり方について協議した結果、今後については撤去する方向で答申が出たため、その答申を尊重して関係各課と調整のうえ対応していく。

《市長から提案された一般議案審査より》

議案第4号 平成30年度松戸市一般会計補正予算(第1回)につい

●懸案のけやき通り架橋を含む3路線接続の補正予算可決承認●

 これまで私が一般質問で取り上げてきた、新松戸七丁目地区道路ネットワーク事業の予算3億2,538万円が、今回の一般会計補正予算として提案され、賛成多数で可決承認されました。この予算は、以前より新松戸7丁目から流山市木地区へ唯一抜けられる幅員6mの生活道路に交通量が集中していることから、道路両側の門塀や車両への当て逃げや交通事故が多発しており、安心して子ども逮や高齢者の徒歩による利用ができないとの陳情を新松戸の多くの住民よりいただき、一般質問や常任委員会等で問題提起し、根本的な交通量分散策として「けやき通りへの架橋が必要」と主張してきたことにより、担当課が新松戸の付近住民の皆様との協議を経て、交通量を分散する方法としてけやき通りへの架橋を含む3路線の同時供用するための予算を提案してきたものです。この架橋によって、神明堀の外側に位置する松戸市の飛び地にお住まいの皆様も流山市の道路を通らずに通学通勤などの生活が可能になり、コミュニティが確保できることになります。
 今後は、周辺住民への補償関係の合意を取り付け、秋頃に架橋建設に関する契約を済ませ、今年度末までに供用できるように粛々と進めていくことになりますが、供用にあたっては新しい3路線に交通が分散しやすいように道路標識による誘導などを徹底していくことや、生活道路には大型車両の進入を規制するような対策を要望しておきました。

●ショッピングモール建設予定地付近の道路改良工事も補正予算可決承認●
 補正予算のもう一つは、旧北部市場跡地に建設中のショッピングモールの前面道路の改良工事費です。これは、ショッピングモールのオープンと同時に前面道路の混雑が懸念されるため、その対応策としての道路改良のための工事費用で、当該敷地の前面部分は事業者の費用負相で実施されますが、その付近である国道6号線との交差点の改良を行うためのものです。交差点付近の街路樹を取り除き、道路の幅員を広げて柏方面への右折車線を増やすとのことで、2年間の継続費で1億7,500万円を補正し、そのうち今年度は調査や設計等のために2,000万円を計上する。

《市民から提出された請願・陳情》

日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める陳情を不採択

 核のない世界の実現ということは、平和を守りよりよい生活と文化を築いていくこととして我々共通の願いです。そのような意味で松戸市も「世界平和都市宣言」を行い、平和首長会議に加盟していると認識しています。しかしながら現実的には核兵器の脅威があり、これに対する防衛対策としてわが国は自らの防衛力は乏しいため、日米安全保障条約を締結しています。そのような中で、まずはアメリカの立場を尊重しながら将来的には核兵器廃絶を目指すという現実的な方法や外交姿勢をとるべきです。
 陳情にある「核兵器禁止条約」は、核保有国やNATO加盟国さらには中道国のオーストラリア・ドイツ・カナダなども、これに参加していません。核兵器廃絶の現実的な実効性のある方法としては、これらの国が参加して具体的・現実的なステップの話し合いを積み重ねていくことが最優先と考えます。つまり核保有国と非保有国の溝を埋めていくための対話が必要であるということで、この条約に安易に批准することは逆効果となります。このような理由での日本政府の条約不参加は、唯一の被爆国として核兵器廃絶に対する本気度を示したふさわしい対応であったと考えている。また、平和首長国会議が条約への参加をしてくれるように直接、国への要請をしていることから、松戸市からの要請は特に必要はないと考える。以上の理由から政府の対応を支持しますので、この陳情には不採択といたしました。

《松戸市政ニュース》

現職本郷谷市長3選圧勝、しかし市財政は悪化の一途で持ちこたえられるのか?

 現市長の3選圧勝で終わった市長選挙は、これまであれもこれもと市民にいい顔をするべくトップダウンで予算をつけてきた成果と言えるでしょう。議会としても予算委員会で優先順位の低い事業予算は切ってきましたが、議会という合議体では、すべてを切れるものではなく不十分であったと思います。
 8年前の市長が就任時、一般会計の市債残高は約887億円だったものが、今年度末では約1,215億円となり、これまで市債残高が最高額であった平成8年度の1,436億円に近づいています。当時はそれを危倶した川井市長は、そこから行財政改革を推進したことにより前出の887億円に減らしてきました。しかしながら現市長は、さらに公約で市庁舎移転を4年以内に着工とか、JR武蔵野線新駅などビックプロジェクトを次々と打ち出しています。議会としても出来るにこしたことはありませんが、全て出来上がった特に果たして市財政が持ちこたえられるのか。将来の子どもたちにツケを負わせることにならなし、か大変危倶しています。福祉関係の予算に全予算の50%以上が必要となる時代に、市税収入増加が見込めない中ですから、事業の優先順位をつけさせ民間活力の導入をしっかり検討させ、市財政に負担のない事業スキームで推進させていきたいと考えます。

次回の9月定例蛾会は、8/31(会)から9/28(金〉です。
お気軽に傍聴にお越し下さい。