平成28年9月定例議会報告（平成28年9月2日～9月30日）

• 初日に市長からの固定資産評価審査委員の選任議案1件および毅育委員会委員の任命議案1件に同意しました。
• 市長が提出した平成27年度決算の認定議案10件（すべて認定）、一般議案15件（すべて可決・同意）、市民からの請願1件（不採択）・陳情2件（すべて不採択）を各委員会に伺託され審査を行いました。
• 最終日は、議員提出議案8件（3件が可決・5件が否決）と各議案の採決が行われました。

《一般質問から》

空き家の利活用促進の具体策は？

　空き家の利活用を具体的に推進するために、市として空き家総合相談窓口を早期に開設し、空き家対策の充実を求める質問に対し、現在は空き家活用推進室で相談を受け、利活用についての相談は5月に相談業務に関する協定を締結した一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会松戸支部に依頼し、現地調査を実施して今後どのような利活用が所有者にとって望ましし、かをアドバイスする業務にボランティアであたっていただいている。これまで6件の依頼をして新たな活用につながっている。

公立保育所の意義と方向性は？

　平成25年度までに5箇所を民営化してきたが、障がいをもっておられるお子様が増えることにより公立保育所のニーズ、は高まっていることから、その意義をどう考えるか。また今後の方向性として保育版ソーシャルワーカーが必要ではなし、かとの質問に対し、仮に全ての公立保育所を撤退する場合であっても、民間保育所で担うことができる方策は検討していく、ソーシャルワーカーではないが現在も看護師を松戸市が独自に配置しており、因り事の相談なども一緒に解決している。

《決算審査特別委員会から》

◆決算審査特別委員会は、監査委員を除く42名が各常任委員会を墓に僑成した4分科会に分かれ専門的知見を活用し、より中身のある審査を行いました。その後全体会の採決において10件すべてが「認定すべきもの」として本会議ヘ報告されました。

歳入・歳出ともに増加傾向にあり、過去最大額を計上!

　一般会計の歳入決算額は1,511億円（前年度比1.3%増）、歳出決算額は1,433億円（前年度比0.6%増）で、ともに過去最大額を計上し、実質収支額は72億円（前年度比3O.9%増）となりましたが、経常収支比率は89.2%と昨年度より持ち直したものの依然として財政運営の自由度は低く硬直化が続いています。なお、経常収支比率は都市において80%程度が好ましいとされています。

市税収入は、前年度並みの678億円!

　市税収入の状況は、景気回復とともに平成24年度以降は増収となっていましたが、平成27年度は前年度並みの678億円に留まりました。決算においては市税の収納率つまりどれだけ回収できたかが大事で、平成12年度より収納強化策に取組んだ結果、平成27年度も昨年並みの96%を維持している。特に現年度分の収納率は99.02%過去最高を計上したことについて評価いたしました。

市民1人当だりの市税収入（担税力）は、近隣市に出べ低い状況!

　平成27年度の松戸市の担税力は、138,203円です。市川市と比べ約30,000円、柏市と比べても約20,000円低い状況です。松戸市は人口こそ減っていませんが一向に担税力が上がらないのは、低所得のため市民税の免除されている方が多いためと考えられますので、今後は市税を徴収できる市民を増やす施策や、空き店舗・住戸の解消ために建て替えにより新しい建物を増やしていくような施策を検討し実施すべきである。

市債（借金）等の残高は大幅増加、市民1人あたり約39万円の借金!

　平成27年度の市債残高は、一般会計1,062億円・特別会計584億円・企業会計83億円、このほか公共用地の先行取得などの債務負担行為分197億円で合計1,926億円（前年度比128億円増）と大幅増加し、市民1人あたり392,248円（前年比23,781円増）の債務を抱えていることになりました。これは東松戸小学校の建設や小中学校の耐震化改修工事（耐震化率100%達成）のためと考えられます。

決算審査における市民クラブの討論から

　平成27年度決算の認定議案10件すべてに賛成する。我が会派は、全体的なまちづくりの視点を持ち、将来世代に責任が持てる行財政運営がなされているかという視点から審査に臨みました。一般会計では、議会費の政務活動費について、我々市議会は真撃に使途の透明性と適正化を維持し、市民の理解と支持を得ながら市政発展へと積極的な議員活動を行わなければならないと考えている。庁舎建設基金積立金については、移転建て替えありきではなく公共施設再編の視点から議論し結果を導かなければならないことを指摘する。社会福祉総務費では高齢者移送サービスなど、予算執行が少ない事業が散見される。実績や有効性などを検証し、事業継続の必要性も含め検討すべきである。企業誘致事業では、特に産業振興アドバイザーによる成果が表れ評価する。松戸駅周辺まちづくり基本構想では、市全体の公共施設再編に対する考えを取り入れた進行を強く要望し、これら決算に賛成する。病院事業会計では、事業に対する市議会の責任もあり賛成はするが、課題を明確にして市民や市議会と共有し、持続可能な病院経営に取組むべきである。そのほかの会計についても、全体としてその取組みを評価し賛成しますが、本市政運営の現状における危機意識が共有されていないのではないかと危倶する。

《常任委員会の一般議案・請願・陳情の審査から》

「個々の議員の議案賛否の公開を求める請願」が不採択とした理由

　市民から提出された請願の主旨は①議員個人の議案に対する賛否を「議会だより」に掲載、②同じく「議会ホームページ」に公開、③今後も積極的な情報公開を議会で取組む、の3点でした。③については今でも取組んでいることなので賛同できますが、①と②について現時点では正確な情報と判断できないことから掲載や公開はできないものとして不採択となりました。もちろん私たち不採択を主張した議員も正確な情報であればこれらの主旨に当然に賛成できるものです。では、なぜ議員個々の賛否という情報が正確なものと言えないのか、それは議会の採決では原則「起立表決」ですが、どちらが多数かの人数を確認し判断するのは議長の権限となっており、個々の議員の賛否（だれが賛成で、だれが反対か）までは現議会会議規則では記録されません。そのような状況下であってもなんとか改善するべく広報委員会で個々の議員の賛否を掲載する議論をした際に、まずは会派ごとの賛否の掲載を試行的に行ってみましたが、実際に掲載をしたあとで「私は起立（賛成）していない」、などの指摘があり、そのため様々な検証を試みましたが、個々の議員の賛否を証明できませんでした。その結果を踏まえて正確な確認ができるような設備などの環境整備ができなし、かぎり掲載等に踏み切ることは出来ないことで合意しています。さらには議論の中で、請願や陳情の題名と個々の賛否だけを掲載すると、審議経過を知らない市民が見れば誤解を招く恐れがあることも指摘されており、その意味からも正確な情報とは言い難いと考えます。つまり広報委員会での合意事項を重視するならば、現時点では掲載については不採択となることは解るはずです。請願の紹介議員4名は請願者に安易に乗っかり、この請願を採択に覆そうと他の会派と協議するという努力もせず、当然に「不採択」となり請願者の味方であるかのごときパフォーマンスとしか言いようがない行為は看過できません。議員として市民から請願を受ける紹介議員は、採択させてあげられなかったら受けた意味がありませんし、結果は市民のためにならないはずです。しっかりと協議をして採択される努力するか、協議が整わない状況なら、今は提出しない方が良いと説得することが本当に市民のためになると私は考えます。今後は私たちも合意事項に基づき順序立てて設備などの環境整備を提起する方向などから請願者の思いに答えていきます。

[松戸市政ニユース]

鳥取県中部地震の被災地倉吉市ヘ協定に基づき災害支援!

　倉吉市とは二十世紀梨の関係から、平成24年2月17日に締結した「松戸市・倉吉市災害時における相互応援に関する協定」に基づき、鳥取県中部地震の被災で倉吉市が断水していることからすぐに危機管理課職員2名が水のペットボトル480本を直接届けました。その際に倉吉市長から非常用食料1,500食の要請を受けたことから、アルファ米やビスケットを追加発送しました。今後もさらに要請がある場合は対応するとのことです。

次回の12月定例議会は、12月6日（火）から22日（木）です。
お気軽に傍聴にお越し下さい。