- 初日に市長から提出された専決処分2件の報告を承認し、教育委員会委員の任命議案1件、人権擁護委員候補者の推薦議案2件それぞれに「同意」しました。
- このほか市長から提出された令和6年度補正予算案10件を可決し、令和7年度予算に関する議案12件や、条例などの一般議案26件をそれぞれの委員会で審査し「可決」または「同意」いたしました。
- 定例会本会議では、市長・教育長の施政方針等に対する各会派の代表質問を行いました。
- 最終日には、これらの案件の他に議員提出議案7件を上程し、うち2件を「可決」、5件を「否決」しました。
《令和7年度予算審査特別委員会より》
市民クラブは、令和7年度一般会計・特別会計及び企業会計のすべての予算について認定いたしました。審査の過程で主要な事業に対し意見を述べさせていただきましたので以下討論において述べました意見を抜粋して報告いたします。
市民クラブ令和7年度予算に対する賛成討論（抜粋）
令和7年度は、人口50万人に到達した本市において、これまで以上の経済活性化が期待される一方、ガソリンをはじめとする資源価格、食料品等の物価、建設費の高騰など市民生活を圧迫すると同時に市政運営においても非常に難しい舵取りを求められることが想定されると同時に近年激甚化する災害に対して対策をさらに求められている状況です。 歳入において、その根幹をなす市税は、地価高騰や稀に見る賃上げの影響から、昨年度比約50億円増の716億8,300万円となり過去最高税収が見込まれています。一方歳出においては、未来への投資として新拠点ゾーンや新松戸駅東側地区、北小金駅南口東側地区、常盤平駅周辺のまちづくり、新たなスポーツ施設の整備や体育館の空調設備の整備を行う中で、 保育園等の運営支援、私立幼稚園教諭の処遇改善策、障がい者や高齢者支援の経費など民生費かかる部分の増加は物価高も重なり、扶助費や経常的経費の比率が高く、依然として財政運営の自由度が決して高い状況ではないものと推察されます。
こうした中、今回の予算審査においては、自助共助を促進し補完的に支援する予算になっているか、未来への投資が積極的に行われているか、財政運営の自由度が決して高い状況ではないからこそ、より慎重に判断し明確な判断基準を持って施策展開する必要があるという我々の価値観を前提に個々の質疑を展開しました。
歳出について
総務費 情報システム等活用事業およびIT活用計画推進事業では、多種多様な入口を用意し、市民ニーズに応えていく姿勢は評価しつつも、多角化しすぎて市民が困惑しないように注意すること。文化スポーツ費の文化創造事業では、いま一度これまでの事業評価を行いつつ、特定の地域に偏らない幅広い市民に事業が認知される取り組みにしてほしい。 新設の文化スポ一ツについては、期待される役割は教育分野にとどまらず、商業の視点やまちづくりの視点など広域的になっている中、その期待に応えるべく精力的に取り組んでいることは評価する。しかし、三課での業務量としては抱え込み過ぎではないかという懸念がある。新年度予算で文化スポーツ創造のまち推進方針委託料が計上されていますが、 文化については幅広い意味合いを持つワードですから、方針の策定にあっては本市が捉える文化の定義を示して、文化スポーツを通じた地域コミュニティの支援・活性化やプロスポーツ誘致に向け、本市のさらなる発展に寄与していただくことを期待します。
民生費 ひとり親家庭支援事業では、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金が新たに創設されることは評価しつつも、ひとり親家庭の就労の課題は切実ですので、一人ひとり丁寧にアウトリーチを行い、当事者それぞれに合った職への就労を支援することにより経済的自立に向けたサポートをお願いする。幼稚園等支援業務のうち新設の私立幼稚園教諭処遇改善補助金では、これまで保育士に支給している松戸手当を私立幼稚園教諭にも支給する、いわゆる「幼稚園版松戸手当」が新設されました。質の高い幼児教育を提供していただくため、保育士との賃金格差を縮め、幼稚園教諭の人材確保の支援を評価いたします。幼稚園教諭の場合は保育士と業務内容が異なるため、その補助金額については慎重な判断が必要かと思います。国や県や他市の動向など注視して適切な支援をお願いします。
衛生費 新焼却施設整備業務では、新焼却施設整備詳細調査業務委託料等が計上されました。
紆余曲折があり整備が延ばされて来ましたがやっとここまで来たという感があります。現状、可燃ごみの処理を近隣市の焼却施設にお願いしている状況であり、本市の和名ヶ谷グリーンセンターの老朽化も進行しているため、令和16年度からの稼働目標に決して遅れることのないよう強くお願いするとともに、今後もしっかりと注視して行きます。
農林水産業費 「矢切ねぎ」をはじめとする松戸産農産物のブランド化に力を入れるとともに、資材や燃料などの物価高騰に引き続き支援をお願いします。
商工費 経営支援事業では、デジタル化チャレンジ補助金など中小企業支援にかかる補助金が用意されていますが、しっかりと活用していただけるよう周知徹底をお願いします。本市における創業や経営にどんなメリットがあるのかいま一度検証して、引き続き企業誘致や中小企業支援に活かしてほしい。また、労働費・商工費・農林水産費は総務費や民生費に比べ予算規模はかなり少ない状況ですが、その原資は市民の経済活動による税金から成り立っています。
より充実した福祉政策を提供していくためにも、その財源確保のためにこれらの事業費への予算配分の充実をお願いします。
土木費 市街地整備事業では、新規事業として常盤平駅周辺まちづくり関係委託料が計上されました。まちづくり方針の策定とUR都市機構との覚書を締結いたしました。地域に顕在化している教育環境に関する課題解決も含めた、活気ある街にリニューアルしていけるよう地域住民と慎重な合意形成に配慮しながら、民間活力も併せて庁内一丸となって取り組んでいただくことに期待します。もう一つ新規事業として、北小金駅北口周辺地区公共施設配置検討等委託料が計上され、北口側の再開発の基となる公共施設の配置をデザインして地権者との協議に入っていく資料を作成します。協議においては地権者の意向を最大限に尊重し協力してもらえるようにご努力下さい。交通利便性向上検討業務では、自動運転実証調査委託料が計上され、常盤平地域での実証実験が行われます。街のリニューアルに合わせ先進技術も取り入れながら高齢者の交通課題の解決の糸口となることを期待します。
消防費 避難所運営委員会補助金が新たに創設されます。共助の精神を醸成し、一人でも多くの地域住民を救えるような体制を構築しておくことです。しかしながら運営委員会の日頃の活動には温度差がありますので、今回の補助金創設に合わせて活発な活動の促進と発足していない地域への周知し、市民への意識の啓発に力を入れて下さい。
教育費 教育振興基本計画の策定関係経費が計上されています。「学びのまつどモデル」を基本とした児童生徒一人一人に寄り添った教育を展開する計画の策定を求めるとともに、懸案事項である「適正規模・適正配置」について、児童生徒減少の事実に目を逸らさず、しっかりと推進していただくことをお願いいたします。次に、始業前の児童見守り関係経費ですが、早朝から出勤される保護者のために、その児童を預かり見守ることを小学校にて始業前に行うものですが、我が会派の議員からの一般質問を受けて実施していただける事業です。 「小1の壁」の解消に向けた県内初の取り組みとして重点事業のひとつとしている点、さらには安全面の配慮に消防局との連携して研修を行う点も評価いたします。 共働き家庭やひとり親家庭の負担軽減になるよう期待しています。
歳入についてですが、市税については冒頭に申し上げた通り歴史的な増額となっていますが、地価高騰や賃上げなどの自然要因です。しかしながら、人口増が市税増額につながっていますので、これまでの施策による人口増が市税増額の要因と捉えることができます。これからもしっかりと人口増となるような事業実施、つまりは未来への投資として新拠点ゾーンをはじめとした各地域のまちづくりなどに積極的に取り組んでいただけるようご努力下さい。
特別会計・企業会計新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計については、令和元年の認可による事業開始以前からいわゆる井戸端会議に始まり、対象となる地権者の皆さんへの理解を深めるため丁寧に説明し進めて来ていると認識しています。昨年12月9日にようやく
仮換地指定がなされ、3ヶ月の不服申立て期間中に申立は無く、すでに多くの地権者が契約を済まされ建物の撤去が進み、アクセス道路につながるトンネル工事も完成し、いよいよ事業が形になって見えるようになり期待が高まっています。 昨今のインフレによる今後の工事費の高騰は懸念をするところではありますが、 市の負担額を少しでも減らせる努力をすることを期待し賛成しました。 病院事業会計については、病院事業管理者自ら人件費率の高さの認識を共有し、その上で医業収益の増収確保に向けた具体策と人件費の改善に取り組むことを明言していただきました。公立病院の性質上、経営的に難しい状況に陥ってしまうことは公助の考え方の上で飲み込まなければならない部分もありますが、無尽蔵に一般会計から繰り入れること、つまり税金を投入することはできませんので、独法化や民間への経営委託といった選択肢も排除せず、まずは早急な抜本的な経営改革を行っていただくことをお願いし予算については賛成しました。その他の予算についても、それぞれの会計における特定の歳入により事業運営するという設置目的に従い、概ね適切な事業運営がなされていると判断し賛成します。今後も一般会計に依存しない体質強化に努めて下さい。
《松戸市政NEWS》
本郷谷市長が突然の辞職
本郷谷市長は、5月18日市議会に辞職願を提出した。本郷谷氏は、2年ほど前に膵臓の手術を受け、体調管理を続けながら市長職を続けてきたが職務を全うすることが難しくなったと辞職理由を説明し、令和7年度予算が市議会で可決されたのをひと区切りに辞職の決意をした。
2010年の当選当初から間もなく東日本大震災が発生し原発事故による放射性物質の対策に奔走し、コロナ感染拡大では市民の感染防止に全力をあげてきた。そのような中でも、子育て支援の政策に力を注ぎ 「子育てしやすいまち」として評価され、高齢社会対策には町会自治会を再編し自助共助の地域社会を目指してきた。しかしながら、積み残した課題もまだ多く、新しい市長には市政運営の継続をお願いしたい。最後に市民に向けて、皆さんのお陰で市長としての仕事を成し遂げることができました。任期を全うできずに申し訳なかったと謝罪の言葉を述べました。これにより市長選挙を6月1日投開票で実施することを市選挙管理委員会がきめました。併せて欠員補充のための市議会議員補欠選挙も同日に行う。
次回の6月定例議会は、市長選挙終了後に改めて決定いたします。
議会事務局にお問い合わせの上、傍聴にお越し下さい。