平成27年6月定例議会報告（平成27年6月9日〜6月25目）

◆初日に市長から専決処分議案3件の報告を受け承認、人権擁護委員候補者の推薦議案1件を同意いたしました。
◆市長から提出されだ一般議案3件、市民から提出された請願4件を各常任委員会で審査を行いました。（採決結果は、一般議案3件「可決」・請願4件「不採択」）
◆最終日には、議員提出議案8件を上程し3件を「可決」5件を「否決」されました。

《市政に関する一般質問から》

河川敷スポーツ広場に水洗トイレを新設の方針

　古ヶ崎河川敷スポーツ広場および主水新田河川敷サッカー広場のトイレが日頃から不衛生であり、しかも各団体が水を持ち寄って使用するなど大変に不便さを感じており、スポーツを行う人たちの利用はもとより、観戦や応援に来ている多くの市民の皆様（特に近頃は女性の利用も多い）から他市に習った水洗トイレの新設を求める声が大きくなり、私たちは議会においてその必要性を訴えておりました。
　これに対し本市としても、健康増進や医療費抑制のために大事なスポーツを益々盛んにしていく認識に立ち、より良い環境のもとでスポーツを楽しんでもらうために、トイレ新設の方針を決め、9月定例議会に補正予算を提案し、平成27年度中に設置を完了したい考えとのことです。これは、かねてから要望させていただし、ておりました、国交省との河川敷への水道管配備の協議が整い設置が完了したことで、トイレの新設に大きく前進したためです。今後9月定例議会での補正予算の審議にしっかりと臨み、早期の設置を実現してまいります。

空き家対策の今後について

　このところ増えてきた空き家は、防犯・防災上や衛生面でも近隣に迷惑をかけ、全国の自治体で問題となっています。不要となった空き家をそのままにしておくのには様々な理由がありますが、その多くは税制上で建物が存在する土地は固定資産税が6 分の1 に減免される優遇措置があるため取り壊さないと思われます。今後高齢化および人口減少社会においては、益々増えていくことが懸念されています。しかしながら増えたとしても、しっかりと管理もしくは利活用がされていれば問題は発生しないと考えます。国としても、「空家等対策の推進に関する特別措置法」を制定し、地方自治体を支援していく方針ですが、本市の現状では空家条例により、発生の抑制や利活用や排除のための実態調査を進めており、今後管理や利活用へのアドバイスを行い、それでも改善の見られない管理不全の空き家については所有者を特定し指導を行くとのことです。さらには、市役所全体としても、特別措置法の基本指針に従い多岐にわたる政策課題に横断的に対応するために、11部局16課による「松戸市空家活用等推進連絡会議」を設置し、来年度には具体的な施策を検討する「第三者による空家協議会」を下部組織として運営していくとのです。また、空き家問題は不動産であり個人の財産に係わることであるため、行政だけの対応では難しいのではと私たちが要望で指摘してきたことにより、移住・住み替え支援機構による事業を支援するため、松戸市にある宅建事業者を対象とした支援機構の協賛者に対して補助を行い、民間事業者の力を借りたい方針であることから、推進していきたいと考えます。

《常任委員会における議案・請願の審査から》

松戸市重度心身障害者医療費助成が現物支給方式に変更

　松戸市では、重度の障害をお持ちの方（心身障害手帳1・2級所持者または療育手帳Aの2以上所持者で市民税所得割額235,000円未満）に対し、医療機関で支払った医療費のうち保険診療の自己負担分を助成していますが、その助成方法がこれまで償還払い（医療機関の窓口で一旦支払い、後日領収証を添えて市に還付申請する）方式でしたが、大変に不便であることから改善を要望してきました結果、現物給付（医療機関の窓口で受給券を提示し、一定の自己負担額のみ支払いその場で精算となる）方式する議案が提案され、全会一致で可決し、8月より利用者に利便性のある精算方式に変更されます。

松戸市教職員組合から提出されだ請願4牛が不採択の理由

　この請願は、特定の政党を支持している松戸市教職員組合から提出され、日本共産党の市議4名が紹介議員となっているものです。このような主旨の請願は、毎年同様の内容で提出されますが不採択となり、「議会だより」には請願件名と不採択という結果だけが掲載されます。さらには、紹介議員である日本共産党の市議は党広報誌（議会報告）において不採択の理由は掲載せず、あたかも自分たちだけが請願に賛成し市民の後押しをしているかのように見せ、政治活動に使うようなやり方には看過できないことから、これらの請願4 件には明確な反対つまり不採択の理由があることをお伝えいたします。
　まず1つめの請願件名「ゆきとどいた教育を推進するために30人以下学級を求める請願」です。国の基準は40入学級ですが、千葉県では小1・小2・中1は35人学級、その他の学年では38人での弾力運用を行っており、本市でもこの基準により学級編成を実施しています。その結果、現在の全クラスの平均人数は30.3人となっており、現状で約半分以上のクラスで30人以下となっている。また、小学校低学年においてはスタッフ派遣という松戸市独自の施策により、国語や算数などの科目においてクラスを2つに分けて少人数学級指導により成果をあげている。このように工夫することで30人以下学級という基準にしなくても同様の成果をあげることができている。さらには、基準を下げることで教員や教室を増やさなければならず、人件費や設備に莫大な費用が必要になることからも不採択といたしました。
　2つめの請願件名「特別なニーズを持つ子どもたちのために支援員増員を求める請願」です。支援員の増員は私たちも要望しているところですが、無限に増やせるものではありません。毎年予算に反映させ増員している状況で、今年度も2名増やし24名となっております。今後も増員していく方針も確認できたことから、願意はある程度達成されているものとして不採択といたしました。
　3つめの請願件名「林間学校の保護者負担を軽減するための補助を求める請願」です。 これまで林間学校は松戸市の施設である白棒高原荘に宿泊していたため、宿泊の費用だけはかかりませんでした。しかしながら、あまりにも建物が古くなり、保護者から他の施設利用の希望が増え、利用者が年々減り、維持が困難となり廃止されました。よって、民間の施設利用にあたっては市からの補助を出して欲しいというものです。請願趣旨の中で、「子どもの貧困から教育格差が広がっている、補助がなければ林間学校に行けない子どもがいる」と述べられていましたが、そのような子どもたちに補助してあげることは私たちも同感であり、貧困による教育格差は是正すべきと望むところです。教育委員会からの発言では、低所得の家庭には市から就学援助の制度があり、教材や学用品そして林間学園の費用の補助しており、林間学校へ行けない子どもはいないとのことでした。また、補助するためには税金を使うことになりますが、一定の所得がある家庭にまで一律に林間学校の費用補助することは、税の使い方の観点から優先順位は低いものと考えますので不採択としました。
　4つめの請願件名「教育施設整備を求める請願」です。学校施設が建設から40年を超えるものが多くなり、教育環境を改善するために私たちも修繕の必要性はあると思っています。修繕については昨年度3,365件の要望があり、緊急性の高いものから順次行い、年度内に予算内で対処しています。また、紹介議員の発言に「子どもたちの命を守る予算は別建てでJ との指摘がありましたが、学校施設の耐震化は平成27年度に完了予定ですし、クーラー設置の事業は平成28年度に設置すること決定しており、まさに子どもたちの命を守る事業は別建てですでに進行中です。よって請願趣旨は十分に達成されていることから不採択としました。さらに言えば学校施設の長寿命化の事業については、教育委員会だけで決定できるものではなく、公共施設再編の中で議論を進めるべきであることから、すでに作成された公共施設白書を活用し早急に公共施設再編の議論を開始すべきと考えます。
　以上の理由から私たちは4件の請願すべて不採択としましたが、どの請願も限りある財源をどう優先順位をつけ執行するべきかという観点が欠けており、すでに実施されている事業をことさらに要望し、願意が達成されていることから不採択の判断をいたしましたが、この不採択という結果こそ請願者も紹介議員も欲しかったものではないでしょうか。つまり先ほども述べましたように、その結果を政治活動に使い、その主張により自分たちを守るためには不採択という結果でなければ意味がないからです。この請願は本当に市民のために提出されたものなのか、甚だ疑問を毎年感じているのは私だけではないと思います。