平成28年12月定例議会報告（平成28年12月6日～12月22日）
- 初日に議員提出議案（松戸市議会委員会条例の一部改正ほか）3件を上程し全て可決しました。また、市長から提出された一般議案15件（すべて可決・同意）、市民からの陳情1件（不採択）を各委員会に付託され審査を行いました。
- 最終日には、監査委員の選任議案2件（すべて同意）、議員提出議案10件（5件が可決・5件が否決）と各議案の討論・採決が行われました。
新しい議長・副議長が選出されました
改選時期から丁度2年が経ち、この12月定例議会で新しい議長と副議長を議員間の選挙において選出いたしました。議長選には深山能一議員（市民クラブ）と宇津野史行議員（共産党）、副議長選には木村みね子議員（まつど自民）と原裕二議員（政策実行フォーラム）が立候補し、選出されたのは、議長に深山能一氏、副議長に木村みね子氏でした。残りの2年間、議員の代表として議会を司り、会派間の調整を行い、市民に開かれた議会とするべく議会改革を進めていただき、執行部との両輪となり市政を前進させてまいります。
政務活動費の領収書等を来年度よりインターネット公開!
議会開催前の幹事長会議において議長から、これまでも政務活動費収支報告書は掲載していますが、来年度以降、前年度分の政務調査費の領収書等も松戸市議会のホームページに掲載したい旨の提案があり、全幹事長が賛成しインターネット公開が実現することになりました。現在、松戸市議会では年間60万円支給されていますが、政務活動費使途基準によって他市より使用が厳しく限定されており、なおかつ各会派（無所属議員も含め）の経理費任者が集まる会議があり、そこで政務活動費使途基準に照らし、全員の領収書等をチェックしあって異議を申し述べ、修正を求めたりしておりますので使途基準に逸脱したものはないと思われますが、さらに市民の皆様に開かれた議会にしてまいります。
伊勢丹松戸店を支援する決議を全会一致で承認
平成28年11月9日の新聞報道により、伊勢丹松戸店を含む地方店4ヵ所の業務転換を検討していることが明らかになった。伊勢丹松戸店は、昭和49年4月に開店し、平成25年10月には全館のリモデルを行い、40年以上も松戸市のシンボルとして松戸駅を中心とする商圏を支えてきました。さらには地域商店会と積極的に協力体制を構築し、地域の活性化に重要な役割を担ってきている。本市としても平成27年6月に策定した松戸駅周辺まちづくり基本構想に基づき、伊勢丹松戸店を核とした地区を商業・業務ゾーンと位置づけ、都市機能の再生を図るとともに、魅力ある商業地の形成を目指している。このような状況下、松戸市議会は、伊勢丹松戸店にはこれからも松戸の顔として、本市経済発展の原動力であり続けることに大いに期待を寄せている。また、松戸商工会議所や各団体や商店会から伊勢丹松戸店の存続に議会としての協力を求める要請をいただいていることから、松戸市議会は市が進めている中心市街地における商業活性化の諸事業を推進し、本市の商業に尽力している関係諸団体を始め、市内の購買力の向上に影響をもつ市民の皆様とともにオール松戸で取組むことで、本市唯一の総合百貨店である伊勢丹松戸店を支援していくという決議を全会一致で承認いたしました。今後、伊勢丹松戸店の店長はこの決議を本社に届けていただき、業務転換の回避を期待したい。市民の皆様の協力をよろしくお願いいたします。
《一般質問から》
受動喫煙防止対策の強化は？
平成28年10月に厚生労働省が作成した「受動喫煙防止対策の強化について」 の具体策に比べ、市内の公共施設は建物内禁煙、学校・保育所・病院は敷地内まで禁煙にとどまっている。受動喫煙による健康被害や悪影響は本市としても認識しており、部長会議においても厚生労働省の強化案を確認し、関係部署と連携していくこととした。市長答弁でも、WHO世界49カ国で公共の場で全面禁煙、リオ五輪ではレストランなど民間の施設でも多くの人が集まる場所は禁煙としていることをあげ、今後オリンピック・パラリンピック開催都市と同程度の施策が必要であると市長の考えを述べました。また、JR3駅（松戸駅・新松戸駅・東松戸駅）前にある喫煙場所については、松戸駅では3ヵ所ありましたが、東および西日の2ヵ所をすでに撤去し、市民の皆様より環境が良くなったと一定の評価をいただいています。新松戸駅・東松戸駅についても無くしていく方向で検討している。
児童虐待防止苅策の本市の取組みは?
県の施設である柏児童相談所には東葛飾地区の市民の皆様から相談が寄せられるが、その中で松戸市在住の市民からの棺談数は年間653 件です。そのうち県の児童相談所では専門的または高度な支援が必要と判断された場合のみ支援にあたりますが、そのほかの多くの場合は身近な地域での継続的な支援が必要と判断され在住の市に担当が任される。本市では子ども家庭相談課が担うことになり、限られた職員で相談に応じている。そのほかに直接、本市相談課への相談もあり、相当な数をこなしていることから、職員の増員が課題となっている。とくに専門的な人的配置が必要であると要望しました。
《常任委員会の審査から》
教育環境常任委員会の就学援肪制度の拡充を求める陳情が不採択の理由
子どもの貧困率が社会問題となり、それが学力の格差へもつながってしまうと心配されており、一人親などの低収入の子育て世帯で就学援助を希望する世帯が増えていることで、以下3点の趣旨からなる就学援助制度の拡充を求める陳情について審査いたしました。まず1点目は、就学援助対象者の入学準備金の支給を入学前の3月に支給してほしいというものです。現在の制度では、小学1年生と中学1年生には四月に入学している人に支給となっており、国の制度改正がない限り3月に支給することは出来ません。しかしながら他市では中学1年生には小学6年生時の保護者の収入額により先行して支給しているところもあることから、今後研究して制度改正を待たずにできるかぎりの施策を検討するように要望しました。2点目は、就学援助の申請の相談については、学校だけではなく教育委員
会でも受付られるようにしてほしいというものです。これについては現在、教育委員会でも相談や申請を受けているので願意は達成されている。3点目は、就学援助の受給者を増やせるように所得の上限額を高くしてほしいというものです。国は入学準備金の実態に見合った額の引き上げについては行っていく方針であることから、優先順位としては所得の上限額を高くして受給者を増やすことではなく、本当に必要なだけの額を増やしてあげること、つまり受給額を増やすことが大事である。以上の理由から、入学前の支給に関しては要望した事項について検討の進捗状況を注視していきますが、他の2点については明らかに見解の相違があり、総合的には不採択といたしました。
12月定例議会を終えて
この定例議会で、各常任委員会および議会運営委員会の委員任期2年が終わり、それぞれ委員が交代し新しい構成委員で3月議会を迎えることになります。私ちこの間、議会運営委員会において委員長を務めさせていただきましたが、議会をスムーズに進め、議会での議員の発言にも注意在払い、議会規則に則り言つだもの勝ちにさせないよう公平な議会運営に心がけてまいりました。また議会改革のー錨として、これまで延々と行われていた予算および決算の討論時間の変更を決定し、なるべく会議時間の延長がないよう、つまりは職員の残業時間を無駄に増やさないようするためでした。任期最後の委員会では議会委員会条例と会議規則の一部改正を行い、申し合わせで実施していたものを条文化し、よりわかりやすい運営が出来るようにしました。この2年問委員長として委員の皆様の意見を真撃に聞かせていただき調整に尽力できましたことは大変勉強になり、合後の議会活動に活かしていきたいと思います。さらにはさ言回常任委員会でlみはじめて希望しておりました総務財務常任委員会仁配属されました。広範囲な知識を必要とし、（寸託される議案も一番多い委員会ですので、しっかりと意見を申し上げたいと考えます。
次回の3月定例議会は、2月22日（水）から3月23日（木）です。
お気軽に傍聴にお越し下さい。
