令和8年9月定例議会報告
（発行日）令和8年9月29日
◆私は、松戸市議会9月定例議会の本会議で一般質問を行い、以下3点の質問をし市長・担当部長から力強い答弁をいただきました。
《公共施設再編整備に伴う学校再編に新しい考え方を》
長寿命化工事中止の代替案で学校新築再編を、まずは小金北小学校から行っていただきたい
（質問）私は、令和8年3月定例議会の代表質問の中で、学校の長寿命化工事の予算を見送った事に触れ、最初の長寿命化事業として位置づけられた小金北小学校では地元説明も行われた経緯もあり地元の期待も高まっていたことから、財政状況だけを理由とした代替案なき先送りは納得が得られません。近隣校同士の学校新築再編や学校と公共施設の複合化など学校の地域拠点化など政策そのものを再検証していく局面に来ているのではないかと指摘し、これまでの公共施設再編のマネジメントが学校施設とその他の公共施設で別々に考えることをやめるべきと訴えました。
現在の物価高騰局面を公共施設再編のマネジメントのあり方を問い直す良い契機と捉え、新設した公共施設マネジメント課が教育委員会と市長部局を取りまとめ総合的に戦略的に進め、再編や統合あるいは複合化など公共施設再編の最適化を担っていくこと。そしてその最初のモデルとして小金北小学校や近隣の殿平賀小学校の新築再編を検討していく考えはないかを含めその進捗状況を伺う。
（市長からの答弁）計画していた長寿命化工事を見送るという判断した小金北小学校につきましては、現在、教育委員会と市長部局の関係部署が連携し、学校施設の今後のあり方について検討を公共施設マネジメント課が、庁舎全体をマネジメントする取り組みを始めています。
本市には、学校をはじめ多くの公共施設があり、その多くが老朽化し更新や大規模修繕が必要な時期を迎えている。一方で物価や建築費の高騰、人口構造の変化、厳しい財政状況など踏まえれば、これまでと同じ考え方で更新することは困難で、公共施設再編のあり方を見直していくことが、今まさに求められている。
その意味において、小金北小学校の検討は、単に一つの学校の整備方針を決めるということにとどまらず、教育・財政・公共施設マネジメント・まちづくり・防災・地域コミュニティなど、複数の分野を横断して、これからの小金地区、さらには本市全体の公共施設のあり方を考える重要な取り組みであると考えている。
したがって、私は公共施設の再編整備は、将来の松戸市を形づくる重要な課題の一つであることから、小金北小学校の再検討を一つの契機として、関係部署が連携して地域の皆様のご意見も伺いながら、幅広い視点から検討を進める。それによって松戸市に新たな活気をもたらし、次世代へ夢と希望をつなぎ、持続可能な都市経営を実現するために公共施設マネジメントを推進してまいります。
（要望事項）長寿命化工事を取りやめた小金北小学校の再編整備をはじめの一歩として、あらゆる方法を検討して下さい。その方法の一つとして近隣校との新築再編も視野に入れていただきたい。長寿命化工事よりも新築工事のほうが、一定の条件はあるものの国からの補助金が多いとも聞いておりますので、それらを活かし本市の財政状況に配慮した再検討をお願いします。
《松戸都市計画の用途地域変更について》
幸田地区に単独の店舗（小さなスーパーやコンビニ）が誘致できる用途地域の見直しの必要性を求める
（質問）幸田地区は、都市計画では第1種低層住居専用地域に指定されており、店舗付き住宅は建設できますが単独の店舗（小さなスーパーやコンビニ）は建設できません。しかも広範囲に第1種低層住居専用地域指定されているため買い物の不便さを感じています。バス便も極端に少なく上り下りの坂の多い地域のために高齢者の多くが買い物難民となっていることから用途地域の変更を検討していく考えはないか伺う。
（まちづくり部長答弁）令和4年4月に改定した松戸市都市計画マスタープランの中で、用途地域の見直しにより買い物環境の改善を目指す考えを示しています。そこには幸田地区についても第1種低層住居専用地域が広範囲に指定され、身近にスーパーやコンビニがないことを用途地域の見直しにより商業施設の誘導等を目指す方針としています。その進捗状況ですが、令和7年度には対象地域の現況整理と用途地域の見直しに向けた手法の検討を行い、今年度は住民意向調査を実施しているところです。今後につきましては、地域住民の意向を踏まえつつ、見直し素案の作成を進めて、用途地域の見直しの可能性を検討していきます。
（要望事項）商業施設が誘致できる環境づくりのため用途地域を変更し、高齢者の買い物の不便解消と安心な暮らしができるようにお願いします。用途の変更にあたっては、周囲はあくまでも第1種低層住居専用地域であることから、周囲の住環境に影響を及ぼすような容積率は設定しないこと。また、単独の店舗が建てられるのは良いが、必要性を感じているのはあくまでも食料品を扱う店舗であることから、そのような店舗に制限していただくようお願いします。
《新松戸駅東側地区区画整理事業について》
正当な理由のない建物占拠者は、早急に「直接施行」により強制移転を行うべき
（質問）これ以上の期間延期は適正な事業進捗の観点からも避けるべきで移転に協力しない正当な理由のない建物占拠者には、もう丁寧な対応を行う時期はとうに過ぎたのではないか。法律に則り適正な対処を進めていくべきと考えます。本市の見解を伺います。また、転居が完了したあとの事業スケジュールについても伺います。
（まちづくり部長答弁）残る1棟の建物所有者が除却を希望しているものの、借家人1名が移転を拒んでいます。これまで丁寧な説明と協力を求めてまいりましたが、事業進捗のためには、これ以上の移転・除却を待つことは適切ではないと判断しました。今後は準備が整い次第、土地区画整理法第77条の規定に基づき、本市が「直接施行」を実施し地区内の更地化を進めます。
事業スケジュールは、令和8年中には既存インフラ施設の撤去工事、その後事業計画に基づきインフラ整備工事を順次進めます。
建築費用高騰に伴う事業計画の変更を検討していくべきではないか
（質問）今後の立体換地建築物等の建設に建築費高騰は大きな影響を及ぼす心配がある。これまでの説明では概算で令和元年に108億円であったものが、令和8年3月の時点で213億円と膨らんでいます。このまま建設が延びればさらに上昇は避けられないものと危惧します。大事なことは早くから事業に協力していただいている地権者の皆様を、この場所に早く戻してあげること、それこそが本市の責任であると考える。破綻することだけは避けるためにも、早急に事業計画（特に立体換地建築物等）を見直し、本市財政における市税負担を極力抑えるような計画の変更の必要があると思うが本市の見解を伺います。
（まちづくり部長答弁）本事業は、当初の想定を超えた異常とも言える建築費の高騰により、財政面で極めて重大な課題となっている。このような環境の変化に対しては、これまでの事業計画を踏襲するのではなく、様々な観点から検証することが必要であると考えます。事業費の検討につきましては、今後の建築費の動向などを見極めながら慎重に試算していきますが、単に事業費の規模だけでなく、本市財政状況や将来的な財政負担についても十分に考慮し、将来に渡って持続可能な事業として進めていくことができるのか、総合的に判断していく必要があると考えています。
一方で本事業は本市に責任があります。ご協力をいただいている地権者に、過度なご不安やご負担をかけないように、事業施行者としての責任を持って今後の事業のあり方について検討と対応を進めてまいります。
（要望事項）正当な理由もなく土地区画整理事業に協力していただけない建物占拠者については、法に則り粛々と「直接施行」を実施して下さい。
本市としての責任は、どんな事業費高騰があっても協力していただいている地権者の皆様を、再びこの場所に戻っていただき、安全安心に暮らしていただくことです。そのためには事業計画を変更することを早急に検討するべきです。特に立体換地建物等については、この計画にある本市保有床部分を大きく減少させてでも、本市の財政状況や将来的な財政負担に配慮するような計画の変更を検討するべきであると要望しておきます。