平成26年3月定例議会報告（平成26年2月21日～3月24日）

●予算審査特別委員会●

平成26年3月12日・14日・17日・19日の4日問行われ、各会派より選出された11名の委員により市長から提出された平成26年度予算を審査いたしました。今回私は委員ではありませんが、委員会の傍聴をさせていただきましたので、その重要な部分を報告いたします。今年度の予算は、市長選挙が執行されるために市長の実績作りのための計 上と言つても過言ではありません。各地域の市政懇談会などの席上で要望を受けたものを 精査もせず予算化してきたわけですが、通常は実施計函に感り込んだ上で予算化というのが筋です。計碩行政が基本と言われる中で、優先順位も無視した無計図予算化、しかも議 会との協議もなし、いきなりの提案には議会も困惑しました。このあと報告いたしますが、当然に議会は緊急性が無く、効率性公平性に欠けるものは修正削除いたしました。その他 にも指摘・要望したものについても事業執行の進捗をしつかりとチェックしてまいります。

一般会計予算総額は、約1,359億4千万円規模

昨年比6.3%増の予算規模となりましたが、その内容を見ると歳入のうち市税（市民税・固定資産税など（が1.7%の微僧、国県支出金（国や県からの補助金）は今年度限りの補助 金により増額しているものの、毎年度一定の収入が見込める地方交付税は増滅なく、その代わりに市償の借り入れが大幅に6.8%も増額している。これは市税収入を増額させる ような政策の成果があげられず、一方で一般財源を必要とする事業を予算化した結果この ような状況にあると思われます。そしてその市債（借金）の平成26年度末残高の予定は約1, 026億円とされ、昨年より約37億円増えることになり、現市長になつて毎年借金が増えている状況です。また歳出では、相変わらず民生費が予算全体の47.5%と予算の約 半分を占めますが、その中の生活保護扶助費の予算が昨年より約3億3,000万円滅額 しています。これは私も一般質問で取り上げたように適正受給およぴ就労支援の施策強化 の成果が少し現れている。地域経済の活性化のための商工費や土木費は増額されています が災害復旧費は伸長率マイナス61.7%です。これは民有地の除染等が終了するためであり公園等の公共施設の除染後モニタリング事業は継続して行う予算は確保されています。

学校跡地有効活用事業のアスベスト除去費用補正予算認めず！

新松戸学校跡地有効活用事業の補正予算約3,432万円を認めず、削除する修正案を賛成多数で可決した。廃校となつた新松戸北小学校および新松戸北中学校跡地の事業進捗の 中で、現在校舎の解体中に当初予定していなかつたアスベストが発見され、その除去の費 用が補正予算で計上されました。これは市当局がこの部分についての資料を業者側に提出していなかったことから、市に対して全額負担を要求され、この補正予算を提出してきました。議会としては、そもそもこの事業は半分の土地を売却した費用で、全ての建設費な らびに解体費そして一年分の管理費を賄う契約であると認識しています。そのようなこと からこの費用はその範閤内で負担すベきであると考えるのが普通です。また、松戸市の提出した資料にこの部分の記載がないとの指摘もあるが、業者は現地を確認してから見積もつたはずで、容易に発見できる場所であることを考えれば、はつきり言つて業者の見落と しと判断される状況である。よつて到底この補正予算は認められないという結論に達した。

平成26年度当初予算5事業を修正削除！！

市長は全く計薗にない予算を計上してきた。これは市長自身が市政懇談会などの地域の会 合で勝手にその要望を受け入れたため、つまり選挙目当ての予算計上に他ならないことから、私たちは市民生活に混乱しないものについてだけは修正削除した。詳しくは、市民自治検討事業においては昨年度も修正された事業であるにもかかわらず、その必要性に対す る共通理解が市民全体に醸成されたとは考えられません。モデル地区として先行している取り組みには今後期待するものの、まだ限られた予算を措置して実施する段階とは考えら れないため修正しました(政策研究事業も含め約479万円λまた、北松戸保育所の移転新 築(関連事業費含め約7,819万円)については唐突にこの案が示されました。これは移転予定地の北松戸の土地を造成し、その工事費用を負担しながら造成後の賃借料を造成して いる持点から支払つていくことの正当性が不明、さらには移転する予定地はどのようにして決定したのかも不明、近隣にある市の所有地への移転の検討もしていないことから、も う一度検証をお願いした。私たちも移転することに反対しているわけではなく、市有地の 活用などが第一に考慮されるベきであるから、その検討をされたあとで、新たに補正予算として計上するようにお顕いした。
もう一点は、新松戸駅前に地下駐輪場を設置するため、調査の予算800万円および設計費用970万円が計上されました。これまで私たちが市にこの件をお願いしていたときは、埋設物が多い場所であるために地下駐輪場は難しいと言われていましたが、市長は自分の選挙が近いために、地元町会への実績づくりのためにこんな計画にもない予算を計上して きたとしか言いようがありません。今回私たち地元の議員としても苦渋の決断で、他の地 域の議員からはこのような計薗にもないものは認められないと言われましたが、将来の整 備の必要性を考慮し調査の費用だけは認めることとして、設計の費用は削除いたしました。今後は調査の結果をみて全体の計画に載せたうえで実施にむけて調整していきたい。
最後に、政策研究事業約3 2 8万円と衛星携帯電話導入関係経費約176万円ですが、政策研究事業は成果がこれまで全くといつてあがつていないのに、総括もなく事業の継続は あり得なし、研究課題の設定や推進体制のあり方を再検討することを求めました。また、衛生携帯電話導入の件は、審査の過程で市長や副市長が個人で所有するためのものである ことが判明しました。災害時には市民優先の連絡体制が急務であることや近隣市で倒人所 有の事例は確認できません。あわせて衛生電話の地上基地が災害等で機能しない場合どうするのか、デジタル無線やIT利活用などの他の手段との比較検証もされておらす再検討をお願いし、いずれも修正削除しました。

◆松戸市立病院建替えの入札辞退問題◆

市が上限価格設けず公募する案を示す！

市は市議会の市立病院建設検討特別委員会に一括発注した入札が不調に終わつた経緯を 説明した。応募があつた3社よ札「市の上限提示価格(134億円)を超えてしま引と 辞退表明がありその理由は、東日本大震災復輿事業や東京五輪関催決定による建設労働 者不足による労務単価や建築資機材の高騰で、あつた。そこで事業再ス夕一トの方法として、上限価格を設けず入札を行い、落札された金額を基に予算措置を行うもので、「建設費高騰 がいつまで続くのか分からない中、市が上限価格を導き出すことが難しい現状にある。そのような中でも今度こそは確実に契約を決めたい。」と理解を求めた。市議会からは、「業者の言いなりになるのではJ f予算の裏付けがない状況で応募があるの泊リ「建設費の増加で病院経営が成り立たなくなるのではなど批判や疑念が噴出し、その他にも「補正予算の審議時に上限価格134億円は低い金額ではとしづ質問に対して、大丈夫との見解を市長が示していることから、市長は責任をとるベき」などと市長の責任問 題を追求する意見も出ており、上限価格なき再入札の提案は了承されませんでした。 再検討の結果、目標金額設定し公募へ！4月28日に再度特別委員会が開催され、市より上限提案価格は設定しないが目標金額を設定し、提案価格の妥当性や病院経営の視点や一般会計への影響を検証してから予算化を 行うこと、また公募への参加資格要件を緩和することで参加可能社数を5社増やし19社とすることで公募をかける一定の合意がなされた。

◆松戸市政ニュース◆

◎防災行致無線の音声応答サ一ビス関始

市民から防災行政無線が開こえにくいという声が多いため、平成2 6 年3月3 日より防災 行政無線で緊急情報が流された場合、同じ内容を電話で確認できるサ一ビスを開始した。電話番号は、フリ一ダイヤルで0 8 0 0 一8 0 0 – 9 3 6 6です。ご利用ください。

◎まちづくり用地(東松戸駅前の元病院用地) は売却の方向へ

東松戸駅前にある当初市立病院移転侯補用地であつたまちづくり用地の売却の方針を決 めた。売却方法として、企画提案型一般競争入札を導入し、どのようなものを建てるのかを企商公募付月15同、審査什月30同、入札に参加（8月22日）させる方式です。しかしながら議会からは購入したときの価格を下回らないようにと注文がついている。

◎松戸市公共施設白書が完成

昭和40年～50年代前半にかけて多くの公共施設を集中的に整備してきましたが、今後二れらの老朽化に伴い大規模修繕や建替えなどに大きな財政負栂がl忠念されます。このよ うな状況を踏まえ、市は公共施設の再編整備を重点施策に位置づけ、取り組みのス夕一トとして公共施設の利用状況やコス卜等をハ一ド・ソフト両面から実態を把握し市民の皆様 と情報を共有するためにこの公共施設白書を作成した。ご一読いただき、本市の将来のあ るべき姿を検討するために活用してください。

◎松戸市総合計函の第5次実施計画がスタート

平成26年度から28年度を実施計画期間として「めざそ引勘の達成にむけて第5次笑 施計薗がス夕一トした。特徴としては全ての事業の事業費推計と財源推計を実施し、財政 的な裏付けのある「行財政改革計函」の性格を併せ持つている。

◎松戸市土地開発公社の解散の方針を説明

昨年補正予算で第三セク夕一等改革推進僚を活用した解散を提案したが、あまりにも突然 の提案でありこれまでの経緯を無視し総括のないままの安易な解散は拙速すぎると否決さ れたことから、平成25年12月に「松戸市外郭団体見直し基本方針（改訂版）」を策定し、そこで松戸市土地関発公社は廃止に向けた検討が必要となる外郭団体と位置づけられたこ とにより「松戸市土地開発公社のあり方検討会議」を立ち上げ、解散の理由や今後の土地 の活用計函を明確にし、寅戻しに向けた抜木的な改革を図ることとした。解散に向けては、その方法の一つとして延長された第三セク夕一等改革推進債を活用することも考えられるため、その可能性を残しておくためにエントリ一だけはしておきたいと建設経済常任委員会に説明があり、あくまでもエントリ一ということで了承した。

平戚26年6月定倒醜会のお知らせ

松戸市議会6月定例会は、6月17日（火）から7月1日（火）まで関催されます。是非とも傍聴にお越し下さい。詳しくは議会事務局TEL047（366）7381まで。」