平成26年6月定例議会報告（平成26年6月17日～7月1日）
北松戸保育所建替えの補正予算、また修正削除
この補正予算が提案された経緯は、3月議会に当初予算で提案されましたが、この北松戸保育所の近隣に市有地がありながら、なぜ民有地 (竹林で僚斜地)に 7,500万円もの造成費をかけたうえに、30年間も賃借しなければならないところへ建替えるのか、合理的な答弁が無かったため、市有地活用を含めて再度検討し早急に再提案をすることとして修正削除されました｡にもかかわらず今議会に、ほぼ同じ内容で補正予算を提案してきたのは驚きである｡委員会質疑では、近隣の市有地で検討された資料を要求し比較したところ、市有地に仮設保育所を建てて現地に建替える方がより早く安全な場所に子どもたちを移し保育が可能なことがわかりました｡しかもコスト面で9,000万円弱も安価となることから、今度こそ市有地活用の案で再検討し早急に提案することを指摘し、今議会も修正削除しました｡
今回の件で大きな問題と指摘したいのは、仮設を建てる市有地は現在市立病院の駐車場であるため他部署の管轄となり、縦割り行政の弊害で横の連携が稀薄なため、執行部で検討されたのは本当に市民のためになる案ではなく、自分たちの立場の中で持分を守ろうとした結果、利害の調整もなく誰も梶を被らなくて済む方法として新しい場所、つまり民有地を選んだという最も安易な政策判断に走ってしまったことであるo市立病院や運動公園の臨時駐車場などは他の場所で検討する案も議会から伝えましたので、早急に市有地活用案で提案されることを期待する｡
新松戸学校跡地事業の解体工事契約金額変更を認める
新松戸学校跡地事業は、旧新松戸北中・北小の学校跡地に新しい公共施設を建設するために、その土地を半分ずつ売却し、その売却金額をその学校解体工事および新公共施設の建設と1年間の管理費用に充当するというものです｡しかし解体工事の際に発見されたアスベストを除去するための工事費用(3,400万円)は当初見積もられておらず、このままでは工事費用に不足が生じるため 3月議会に補正予算として、市側の発注ミスであることから市税を投入し支払いたいとの提案でしたが、たとえ市側の不手際であったとしても今回の事業提案は業者からのもので、売却代金で全てを賄うべきとのことから、市税を投入することは認められず修正削除とされました｡そのような経緯から、不足分についてはその売却代金を積んである基金から拠出するため、契約の金額変更が必要とな、り提案されました｡委員会審議では、基金の中から支払うということで議会としても認めることとしました｡しかし、このあとの建設工事費用が少なくなることから、残りの基金で予定されている施設ができるのか、またアスベストの件が市側の不手際であるならばその責任の所在はどうなるのか質疑されましたが明解な回答はありませんでした｡今後、残りの基金でどの程度の施設が設計されてくるのかによっては、建設工事について断念も視野に入れた大きな判断をしなければならないことになるかもしれない。
◆その他の 一般質問から◆
ダイエー前交差点のスクランブル化は今年度中に実施見通し
北小金サティ前の交差点もスクランブル化になっているのに、未だ新松戸ダイエー前の交差点は歩車分離方式であり、斜め横断が認められていない上に歩道可能時間も短く、高齢者にとっては大変に不便です｡私は交通指導員としてこの交差点に立っことが多く、交通安全週間の際に松戸警察署長がこの交差点に訪れるたび、市民からの要望としてこの交差点のスクランブル化をお伝えしました｡結果、今議会の中で交通政策課より県警から今年度中にスクランブル化を予定しているとの答弁がありました｡
栄町西地域の浸水対策は急務、安心安全確保のため早急な対応を！
昨年の床上浸水に続き、今度は 6月 8日未明からの集中豪雨で床下浸水の被害が栄町西地域でありました｡私も現地へ直行し現状視察をさせていただきましたが、この日の雨量は273m/m(例年6月に降る2倍の雨量)を記録したため、道路は冠水し民家も床下まで浸水しました｡主たる原因は、六間川に排水するための三軒屋水門にあるポンプの排水容量不足と判明し、このポンプの能力を上げるためにポンプを新設することになりましたが、最優先課題であるため補正予算を組んででも早急に行うよう要望いたしました｡その結果、工事に関しては早急に行うが、雨の少ない時期に行う特殊な工事なため2年の工期が必要とのことです｡あわせて、その間に被害拡大しないように細かな水路のゴミや繁茂した雑草対策など流れにくくなる原因の除去にも早急な対応をお願いしました｡
青少年への危険ドラッグ対策と教育は？
危険ドラッグは、アロマやお香などと混合されて販売される。県内で7店舗うち松戸市内で1店舗が確認されている。本市教育委員会は、薬物乱用防止および根絶のために継続的に教育を行っている。小学校では6年生の保健体育の授業で、中学校では3年生の保健の授業で、市立高校でも保健の授業において、危険な薬物の知識や誘われたときの断り方、インターネットでの正しい使用方法など重点的に指導し、随時関係機関と連携し最新の情報や防止策を周知徹底していく。
